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アラフォーからの挑戦状。

住民税の支払いを自分自身で行いまして

会社を辞めた。けど転職はしない。だから自分で税金を納めなければいけない。そんな環境になったので、住民税について調べたことをメモします。

住民税とは

住民税とはどのようなものなのでしょうか。基本的な情報をおさらいしておきましょう。
なお、この記事を書くにあたって、次のサイトを参考にさせていただきました。
住民税

都道府県民税と市町村民税

住民税と呼ばれるものには、都道府県に納めるものと市町村に納めるものの2種類があります。運用母体が異なるけれど基本的には似たようなものです。

どのくらい課せられている?

住民税の税額は所得や控除に応じて決まるため、人それぞれ納付額は異なります。
一例として、年収500万円独身で計算してみると、ざっと年間25万円となります。おおよそ5%程度になりました。

住民税の用途

住民税は、各自治体の行政サービスに使われます。例えば、学校の運営費やごみの処理費用、公民館の建設のためなどです。

住民税の納付

住民税の納付方法には、特別徴収と普通徴収の2種類があります。

会社から給料を支給されているサラリーマンであれば、あらかじめ給与から住民税が天引きされています。これを特別徴収と言います。
多くの人はこちらですかね。

一方、給与をもらっていない場合は特別徴収を適用できません。この場合は普通徴収といって、自分で税金を納めることになります。
自営業でも無職でも、給与がなければ普通徴収です。

無職でも住民税を払うの?

住民税は、所得税と同様に、所得に応じた支払いが課せられます。無収入であれば基本的に支払いは0円になります。
ただし、「前年の所得に応じてその年度の支払い額が決まる」ため、会社を辞めた次の年度まで引き続き住民税がかかってきます。

  • 2017年1月-12月の所得 → 2018年6月-翌5月の納付
  • 2018年1月-12月の所得 → 2019年6月-翌5月の納付
  • 2019年1月-12月の所得 → 2020年6月-翌5月の納付

この、税額を計算する期間と実際に税金を払う期間がずれているのが住民税のややこしいところです。ちょっと具体的な例を確認してみましょう。
例えば、僕の場合だと、2019年6月分まで給与が出ますので、2019年の年収に基づいて、2021年5月まで住民税を支払うことになります。

「あれ、支払い長くない?」と思いませんでしたか?そうなんですよね。
2019年4月の給与から天引きされている住民税は、実は2017年の所得に対するものです。結構ずれがあります。これが、会社を辞めた後の住民税の支払いの負担が大きいと言われる理由です。
その分、働き始めた初年度は住民税が課せられていなかったはずなのですが、そんな昔の話はもう忘れてしまいました。勝手なものですね。

ちなみに、所得税はその年の所得に応じてその年の税金を納めます。所得がなくなった瞬間に支払いも0円になります。
所得と納付の間のずれはなくなるのですが、年間の所得が確定する前に見込み税率で徴収されているため、払いすぎた分などを確定申告で調整しなきゃいけないなどの手間があります。どちらも一長一短ですね。

住民税の納付先は?

住民税は原則自分が住んでいる自治体に納付します。正確には、住民票の住所があるところです。
横浜市に住んでいれば神奈川県と横浜市に、札幌市に住んでいる場合は北海道と札幌市に納付することになります。

では、転居した場合はどうなるのでしょうか。
実は、住む場所が変わっても、その年度内の納付先は変わりません。住民税は、その年の1月1日時点での居住地の自治体に、1年間を通して納めることになります。例えば2019年1月2日に横浜市から札幌市に転居していても、2019年度分の支払いは全て横浜市に対して行います。

どうやって納めるの?

会社を辞めて特別徴収から普通徴収に切り替わった場合、市町村から住民税の納付書が送られてきます。その指示に従い支払いをしましょう。

なお、住民税を支払うだけであれば、本人による支払いが不可能な場合でも、確定申告のように納税管理人を立てる必要はないようです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
自身の調べたことをもとに、住民税についてまとめてみました。結構ややこしいところもありますよね。会社員でいるうちはあまり気にする機会もありませんでしたが、自分で納めるためには知らなきゃいけないことがたくさんです。

最後までお読みいただきありがとうございました。
それでは今日はこの辺で。

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